他人の経営計画書をチェックする機会がありました。日本政策公庫の様式ではちょっと甘い、、、想定外を想定すること、手すきのうちに出来ること、一番はＤＤを行うこと！No5818

おはようこてん

経営計画書をチェックする機会がありました

個人事業主だったか、
法人成りしてすぐの方の、
経営計画書をチェックする機会がありました。

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わかりやすいのか、
ベーシックな様式と思えるのが、
日本政策公庫さんの「創業計画書」です。

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初めて創業したとき、
資金の融資を依頼しに行くのが、日本政策公庫であり、
多くの創業者が初めての一歩を踏み出すために訪れます。

その時の計画書がこちらになっている、
というものです。

その中にはなんと、
介護サービス業も含まれており、デイサービス開業の計画書も書かれています。

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借入金の比率

なのでこれを見ながら、
書くことが出来ますが、、、

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ちょっとどころか、
借入金の比率が大きいのではないか？
と心配してしまいます。

全体で1465万円のうち、
自己資金が465万円、
なんと借入だけで1000万円を調達する計算になっています。

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ちょっと最初から借入金が大きいのは、心配してしまいます。

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といっても私自身も大きな建物を建てたのがしょっぱななので、
後悔する場面もありますが、、、他に相談できる人がいれば、、、

と当時思ったことがあるので、
相談に乗りました。

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甘い計画書

そして、内容をよくよく見ていると、
心配な内容が多々あります。

起業時に訪問介護事業者と連携出来ることが決まっており、
それはいいのでしょうが、セールスポイントや販売ターゲットが甘すぎます。

そして競合・市場など、自社を取り巻く状況も甘すぎます。

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ちょっと、、、文例とは言え、
参考に出来ないので、少しチェックを入れたくなります。

例１，訪問介護事業所と連携することでニーズに対応できる

これはデイサービス自体のセールポイントが書かれておらず、
ケアマネ事業所におすすめしに行くことが出来ません。

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例２，駅前でのチラシ配りやポスティングにより、新規顧客獲得を図る

これも営業先は基本的にケアマネであるべきなので、
付加的に書いてもいいですが、具体的じゃありません。

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例３、高齢化率と介護関連の施設が少ない

リサーチがちょっと足りないように思います。

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あくまで文例なので、
特別修正しろとかそういう話ではありませんが、、、、

デイサービスの起業家にこの内容で相談したら、
内容が甘くてちょっと・・・と思ってしまいますね。

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私も当初、具体的に相談できる人がいれば、、、
と反省していた時もあります。

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事業計画書・創業計画書での注意点

事業計画書、創業計画書を作成するときに気を付けるべきポイントがあります。

それは、

例１、熱意を感じられるか

なぜその事業を行うのか、
高齢者が増えるから、ニーズがあるから、は一般的な話。
そこを文章に落とし込み、創業の動機に記載します。

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例２，具体的であるか

集客や資金の内訳、事業の内容など、
ある程度具体的であればあるほど、分かりやすいですから、
曖昧な部分を出来る限り排除した、具体的であるかが重要です。

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例３、想定外に備える

事業を行っていくと、想定外のことばかり。
資金はじめ、ヒトカネモノが問題になりますから、その想定外を考えておきます。

大抵、思った通りには行かないものですから、、、、
具体的に考えておくと、、、対処ができやすいものです。

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事業承継の場合はどうなるのか？

その方の計画書の中には、
事業承継の話が書かれていました。

事業承継の場合、
いわゆる「のれん代」というような、ブランドのみならず、、、、

すでにお客様や仕入れ先・従業員まで引き継ぐケースもありますが、
こういう場合はどうしたらいいでしょうか。

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具体的に決まっている場合であっても、
知人家族から譲り受ける場合であっても、

DD、すなわちデューデリジェンスは行う必要があります。
しかも外部の方に行ってもらう、経費も含めることをおすすめします。

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なぜなら簿外債務が出てきて、
結果的に自社にマイナスに影響する場合がある、、、可能性が０ではありません。

その辺はググれば色々と出てくるでしょうが、、、、

・会社が連帯保証人になっていたり、
・従業員の未払残業代や退職金が隠れていたり
・仕入れ先や従業員などが継続できるか不明だったり

帳簿上に出てこないリスクが隠れている可能性があるからです。

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その場合は私なら迷わず、
福井県事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、DDの相談も併せて行います。

なんと先方が60歳以上で、
自分が50歳未満なら、奨励金まで出る、というおまけつきです。
(その他条件があります)

詳しくは奨励金のサイトをご覧ください

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日本政策公庫の様式サイトの中にも、
事業承継計画書、というのがあるので、こちらを追加する必要があるでしょうね。

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なんにせよ、
事業承継するにも、そのまま鵜呑みにしないで、
自分が必要な情報を、自らの手と足で取りに行く。

のが必要です。

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事業を始めてしまうと

そして事業を始めてしまうと、
なかなか時間がなかったり、
動けなかったり、
しがらみに捕らわれたり、

する場面も多々出てきます。

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今の内に、、、、
考えられること、
動けること、
集められること、
出来ることを、

事前に行っておく必要があります。

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自分が新規事業で「開業計画書」を書いたところで、
きっと漏れもあるでしょうから。。。

書籍を購入するなどして、
全方位的に事業を考え、漏れがなく、詰めが甘いと言われないように、、、、

しないといけませんね。