おはようブラックサボテンマン
潜在ケアマネ１２．５万人、資格保有者４割が従事せず
福井新聞のトップはじめ、
全国の新聞でも取り上げられていましたね。
。
なんと、真実をしっかり発信する、
共同通信がソースだったんですね。
その方々を啓発するために、
各県の取り組みが発表されていました。
静岡、愛知、佐賀：研修費の補助
秋田、徳島：独自の研修
北海道：有期雇用で働いてもらい、職場を見極める機会提供
埼玉：就職情報の提供
東京：就職後の奨励金給付
石川：再就職に必要な費用貸与
山梨：人材発掘のチラシ作成
など。
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共同通信様は、的確で社会の裏を暴いてくれる・・・
通信社のように感じています。
話題になっている「ホスピス住宅の不正請求」も、
共同通信社の市川さんでした。
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根本原因を解消しなければ
残念ながら、潜在ケアマネの掘り起こしに対する、
各自治体の施策はありがたいものの、
なぜ、ケアマネ資格を所有しているのに、
今仕事をしていないか？
の根本的な理由や、
根本的な原因を解消しなければ、
再度働くというきっかけになりにくいです。
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それも具体的に捉えないと、
難しいと思います。
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例１、子供や孫に手がかかる、親の介護のため
子や孫に手がかかる、
親の介護のために、
と辞めざるを得なかった方もいるのですから、
そういう方にとっては、
時間が経てば、「落ち着いたから」と再度戻ってくる機会はあるでしょう。
ただしその時は高年齢化している可能性がありますから・・・
そのリスクだってあります。
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例２，更新研修が負担、費用・休み・制度
更新研修が負担だから、
という方も多いでしょう。
更新研修を休みを使っていなかければいけない、
となると、少ない休みに結局仕事しているようなもの。
費用が高い、
代替がきかない、遅刻だけでもNG、そういった研修を休めないことも、負担です。
であれば、費用負担だけの問題ではありません。
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ただ、研修については、
福井県の場合、年間２～３回行ってくれています。
一番遅いCにすると・・・振替の問題は出てきますけど、オンラインというのが救いです。
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例３，ケアマネージャの福利厚生や働き方、待遇
仕事がしんどくて、という理由に、福利厚生や働き方、
待遇の問題もあるでしょう。
要介護１の場合で一人１１，０００円ほど。。。。
この報酬が劇的に上がらない限りは、
職員にも報われません。
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そもそも、この11000円の基準は、、、
施設におまけのような居宅介護支援事業所を想定した、
報酬算定となっています。
独立型、単独型、という形には見合わない報酬体系です。
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そうなると、介護報酬が関係するので、
報酬改定を行ったり、制度設計を行う必要があるんですが、、、
国はやらないでしょう。
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例４、シャドーワークや精神的なもの
シャドーワーク誰がやる？
カスタマーハラスメント、
など仕事の上で背負うリスクもあります。
事業所でフォローしていますが、１００％なんて難しいもの。
上司だってシャドーワークを明確に禁止することもできず、、、、
（場合によっていいケースもある）
判断が難しいところ。
となると、個人個人を守ることが十分できずに辞めていく、、可能性もあります。
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対策が複数必要
このように退職した理由を考えていくと、
各県の中で対策を行ってくれていますが、
それで十分ではありません。
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ここで気づくべきなのは、
複数の課題が重なることです。
どういう意味かと言うと、
前述で上げた例１～４ありますが、
一つ一つで辞めるなんて人はあまりいない、
人と関わるのが大好きで、
なんとかお世話したい、
と言うケアマネがそんな単一的な理由で辞めるわけない。
というわけです。
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だから事象が複数重なった場合に、、、、辞めざるを得ない。
物事や今回の話は、そんな単純な話じゃないから、
１４万人もいるんだよ、という話です。
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そこを単一的な理由でまとめようとするなら、
ちょっと乱暴ですが、、、
ケアマネという仕事に将来や展望が見えないから、辞めるんです
と一言で伝えておきます。
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だとすると、各県の取り組みは、
ありがたいですが、十分とは言えません。
すべての市町村が協力しながら、
情報共有しながら、いろいろな施策を打ち出していく。。。。
もちろん、事業所側も協力していく。。。。
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くらいでないと、
この大きな問題には対抗できませんぜ。
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外部評価だと考える
行政の方々や介護保険制度の中で、介護事業所に
第三者委員会を作ってください
苦情の外部窓口を作ってください
とよく言われます。
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その理由は、介護の現場がブラックボックスになりやすく、
運営・経営面の問題があるからこそ、施設内虐待につながる例もあるわけで、
第三者委員会や、苦情の外部窓口の他、
外部評価を行う、
といった施策を求められます。
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AIによると、ケアマネージャの資格保有者数は、76万人と言われています。
しかしながら、
実際に現場で従事している人数は約18万人です。
その中での潜在ケアマネ12万人、約４割が従事していない、、、、
という事実は、
ケアマネージャという資格の外部評価に値する
と私は思っています。
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だから介護支援専門員という資格が出来、
介護保険法がはじまった２０００年にさかのぼって、、、、
または中間頃で大きく制度が変わった２００８年とか、
２０２０年頃を思い出してもらい、
高齢者数、被保険者数が増加することがわかっていたわけですから、
それに見合った施策を行っていたのか、という外部評価になります。
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これからまだまだ被保険者数が増えて、
ケアマネージャが８万人必要と言っているのに、、、
そんな阿呆な更新研修や、
資格の更新制度に意味があるのか、検証する時期が来ているからこそ、
更新制度が廃止になったことでしょう。
今から動いても遅いぜ。
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