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特養、従来型の45%が赤字、介護の処遇改善加算、新ルール全容判明等、物価高が11%上がるのに人の実質賃金も上がらない、法人の営業利益も上がらない。だからどうする?No6108

おはようコロンブス

特養、従来型の45%が赤字 苦境鮮明

こんなニュースが飛び込んできました。

「特養、従来型の45%が赤字 苦境鮮明 物価高などで状況悪化 WAM最新調査レポート」

(画像にリンク貼ってあります)

従来型特養、35%(2020)→45%(2024)
ユニット型特養、29%(2020)→31%(2024)
※わかりやすさのため小数点以下削除、WAM調べ

2024年度の介護報酬改定の影響などで特養の収益は増加したものの、
運営コストがそれを上回って上昇している。

とあります。

それを言い出すと、他の有料老人ホームや軽費老人ホーム、
すべての施設系でも、訪問系のサービスであっても同じことが言えるので、特養だけが赤字増、

というわけではありません。

赤字施設
利用者の確保に苦戦しているうえ、各種加算の算定率も相対的に低い傾向にある。

黒字施設
その逆。利用者を着実に確保しつつ、協力医療機関連携加算や看取り介護加算の上位区分などを積極的に算定し、利用者単価を高めている

赤字施設は今回赤字になった施設もあるでしょうが、
元々特徴や顧客数が少なくなりつつあり、直近の物価高が直撃しているものだから、あぶりだされている。ととらえるのが当たり前です。

それでも黒字施設や黒字と言わないまでも、しっかりお客様を確保し、
運営をギリギリでもなんとか行えている事業所だってありますから、いろんな施設があります。

問題を把握する、赤字の原因を把握する

問題なのは、

物価高が急に進んだ・・・・面ももちろんありますが、
言われ始めてから、ウクライナ・ロシア戦争が始まってから4年経ちます。

から、この4年間は何をしてきたのか?
ということです。

赤字だ、赤字だからと騒ぐのではなく、
優れた経営者なら、経営者を目指すのであれば、落ち着いて対処しつつ、しっかりと黒字転換や、回復に向けてひたすら、まっすぐ努力することでしょう。

だから赤字の原因を把握します。

例えば、例年まで黒字で、
直近年で〇〇〇〇万円の赤字の場合は、そうなった理由を、、

勘定科目ベースなのか、
取引先ベースなのか、
を把握する必要があります。

弊社の場合で言うと、その原因や金額はしっかり把握しており、
表向きは

水道光熱費が上昇したから

と言われたとしても、その金額は多少上がっていたとしても、
年間の金額には及びません。

20年経過しつつある、、、浴室の機械を切り替える覚悟をしており、
根本的な解決にはなりにくいものの、、、いろいろな取り組みの中で、対応していきます。

つまり、赤字だから、原因を把握して、
は当たり前だけど、その先の意思決定や行動まで求められている。。。。

わけです。
でないと、ステークホルダーと言われる、株主や金融機関といった、
外部機関に説明が付きません。

物価高だから、しょうがないよね。
当たり前だよね。

と共感してもらっても、そこに意味はありません。

介護の処遇改善加算、新ルール全容判明 厚労省が通知 新たな賃上げは「ベアを基本に」

またそこで流れてきたニュースがこちらです。

介護の処遇改善加算、新ルール全容判明 厚労省が通知 新たな賃上げは「ベアを基本に」

(画像にリンク貼ってあります)

処遇改善加算の新たな運用ルールを定める通知(案)を出した、
とのことですが、

月額1.9万円の給与アップと金額だけが独り歩きしていますが、
そんなの出来ません。

訪問介護/26%
通所介護/19~34%
居宅/15%
GH/27%
特養・老健等/10~15%

などなどサービスごとの比率が決まっていて、
処遇改善が行われるのですが、

そもそも6か月しか支給されず、
6~12月頃が対象なのだろう、と思われますが、到底、1.9万円などに達しません。

弊社でも〇〇〇万円にしかならず、
夜勤手当増、パートさんの時給増、手当増などをしても微々たるもので、

収入の上限が決まっていて、
支給範囲が広がっているのですから、
いくら%が増えたと言っても、全体的には薄まってしまう可能性があります。

その中でベースアップを原則って、
標準報酬月額が上がるけど、手取りが下がるパターンになる可能性だってあります。

法人の負担増

ここで考えるべきは、、、

・新しいお客様が増えない
・空室が埋まらない
・物価高
・処遇改善増

などなどすべてが、法人負担が増える、法人の利益が減る
という事象ばかりなわけです。

処遇改善の支援金を頂けるのはありがたいのですが、
それを1円以上、法人が支出することになるのですから、結局法人の利益が減ります。

だからすべて法人の営業利益が減っていく、、、、
という切ない事象ばかりなのです。

「近年の物価高」で検索すると、
物価高は100から111、つまり11%上がっているわりに、
実質賃金も上がっていない、
法人の営業利益が5%上げたとしても、実質は下がっている。

という切ない現実の中、
打つ手を模索し、確実に利益を稼ぎ、赤字にはならないものの、
将来を打破する手腕が問われています。

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ABOUT US
HAYASHI
S49/12/9福井市生まれ。 地元円山小学校区で、有料老人ホームあんしん村とあんのんデイサービスをH18/8から運営する。(カフェはH31/2閉店しデイへ) 富山大学経済学部から東京でエンジニアを7年経験し、帰福して起業。 30歳代で2回の相続体験と、有料老人ホームでの経験から、相続や終活で困らないために終活ケアマネージャとして活動中。 保有資格は介護福祉士、主任ケアマネ、初級シスアド、普通二種免許のため介護タクシーも運営している。 火星人+、ペガサスの奇人変人タイプ(笑)。 特技:マダムキラー、あんしん村の入居者さんから毎日告白されている(笑)