すでうよはお、すでしやは。
No4618 岸田首相「介護職の賃上げ9000円」を！が思いつきで迷惑な理由は、単年でその先が見えないから。また、介護支援専門員が報われない、、、怒怒怒
迷惑な思いつき案！
また、迷惑な思いつき案が、
降ってきました。
その内容とは、
こちらです。
(画像にリンク貼ってあります)
「現場の方々に確実に行き渡るよう、
補助額を全て給与の引き上げに充てたことを
自治体において確認する仕組みとする」
とおっしゃってくれていて、
私自身は、
「現場の介護職員の処遇改善は大賛成！」
なんですが、
こういう
「思いつきで発表」
「当初は補助金」
「その後は利用者負担増」
というのが完全に
見えており、
最終的には
「今回の介護職員処遇改善支援補助金で
処遇改善をアップしたから、
全体の報酬改定はマイナスね」
となるのが見えているので、
本当に困ります。
厚生労働省からQ&Aが
厚生労働省からQ&Aが降ってきました。
そのQ1をよく読むと、、、、
介護職員１人当たり月額９，０００円相当の補助金が交付されます。
↓↓↓
事業所の判断で柔軟に設定できます
↓↓↓
補助金の３分の２以上をベースアップ等に充てることが必要です
↓↓↓
残り３分の１を賞与・一時金に充てることが出来ます
↓↓↓
補助金の額を上回る賃金改善を行うことが必要です
↓↓↓
一律で月額９，０００円の引き上げを行うものではありません。
前後や文章を組み合わせると、
月額９０００円の引き上げを行うものではありません。
特定処遇改善加算
月額８００００円以上を上げるために。
と設けられましたが、
結局そこまで上がっていません。
今回の補助金も同じです。
しかも、
相談員・介護支援専門員・看護師・療法士・福祉用具職員
など、相変わらず介護職員以外の
方々には不満GOGOです。
補助金が終了したら利用者負担
そして極めつけは、
補助金は結局、単年で終わり。
次の年からは、
処遇改善加算や、
特定処遇改善加算に組み込まれ、
結局は利用者負担増
全体の介護予算増
になり、
(今回上げたのだから)
と、
介護報酬の全体的な予算が
マイナス査定になる。
ことは間違いありません。
なぜそうわかるかというと、、、
「初めて処遇改善加算が出来た時が、
そうだったから」
です。
思い出せば平成２４年、
もうあれから１０年経ちました、、、、(遠い目)
この交付金、
いつまで続くのだろう？
単年が終わったらどうなるのだろう？
と見ていたら、
処遇改善加算
となり、
１割～３割(現在)は
利用者負担
となりました。
そんな処遇改善加算も、
特定処遇改善加算を含めると、
それぞれⅠを合計で、
通所介護で６．９％
訪問介護で１０％
特定施設で２０％
単価が挙げられています。
肝心の交付率は
通所介護１．０％
訪問介護２．１％
特定施設１．４％
と微々たるものであり、
年間で５０００万円の介護報酬収益がある事業所であれば、
訪問介護２％で年間１００万円
月額で８３，３３３円。
スタッフが１０名いたら、
一人８３３３円。
やはり９０００円も上がらないことになります。
揚げ足をとるわけではありませんが、
単年度で実施する
↓↓
思いつきと見える
としか見えませんので、
その後の対応も含めて
最初から考えてくれないと困る
というわけです。
問題は２年後、３年後、
その時に、、、、
岸田首相、
あなた首相じゃない
かも知れませんよね、、、
怒怒怒
介護支援専門員はやっぱり除外
介護支援専門員はやっぱり除外されています。
※上図の赤線部分
これでまた、
「介護支援専門員が報われない」
という制度であり、
今後の報酬改定で、
長年うわさされている
「ケアプランの有料化」
という流れが出来上がると、
現場の介護支援専門員が、
現金回収やお金の回収まで、
担当することになり、
さらに疲弊します。
今回の処遇改善加算を行ったり、
ケアプランの有料化をするなら、
介護支援専門員の処遇改善も行うべき！
これは強く言います。
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