おはようござユニコーンガンダム2号機バンシィ・ノルン(デストロイモード)、はやしでノルン
特別養護老人ホームの6割が赤字、のニュースにどう感じるかが大事。コロナ禍じゃなくても4割赤字だった、その理由に少し踏み込んだら、見えたもの。最終的には経営者の○○が求められる。 No5228
特別養護老人ホームの6割が赤字だ
特別養護老人ホームの6割が赤字だ、
というニュースが飛び込んできました。
ふーん、
大変ね、
それで?
これを見てどう感じるか?
が、あなたの感性、
あなたの見方、
あなたの考え方、
が問われているところです♪♪♪
一緒に考えて行きましょう♪
なぜ赤字なのか?
なぜ赤字なのか?
まずはここから、
考えてみたいと思います。
21年度に調査したときは4割赤字だった。
というのは、
私からしても違和感しかありません。
それはなぜでしょうか。
まずは売上面を考えると、、、
・地域密着型がすすみ、そもそも29床では採算がとれないから
・たくさん特養が出来過ぎて、顧客の奪い合いになっている
・コロナなどの影響で回転が速くなり、空きが増えたため
・物価高騰を価格転嫁できなかったから
・住宅型有料老人ホームなどの台頭により、顧客減少
そういう意味では、
コロナによる打撃も小さからずあるでしょうが、、、、
21年から赤字、
というのはあまり言い訳になりません。
要介護3以上、
という特養のハードルは、
売上面の後押しという意味では、
プラス材料ではあるんですが、、
物価高騰により食費や維持費
などの価格転嫁が進みにくい、
支払える人が少ない、
もあるでしょうね。
そして次に考えられるのは、
経費が増えた、
経費が上昇した。
でしょう。
・コロナ禍で消耗品の利用が多すぎる
・物価高騰で、食費・消耗品・ガソリンなどすべての仕入・経費が値上がりした
・採用コストが爆増、紹介業への支払が増えすぎにより、賞与などが価格競争に!?
と考えるのが一般的です。
補助金や免除があって4割赤字とは
特別養護老人ホームを運営する、
社会福祉法人は様々な
メリットがあり、
大変羨ましいです。
社会福祉法人のメリット
でググると、
第一に社会福祉施設利用者の福祉向上を目的として、施設整備に対して一定額の補助を受けることができます。
例:各市町村からの補助金、日本財団から車両寄付、耐震・スプリンクラー・コロナ対策などの施設設備等
第二に社会福祉事業の公益性を根拠に、法人税・固定資産税・寄付等についての税制優遇措置が受けられます。
例:公益事業は原則非課税、法人税非課税、固定資産税なし、その他いろいろ
第三に社会福祉事業の振興を目的として、社会福祉施設職員等を対象に国家公務員の給付水準に準拠した退職金制度が設けられています。
と出てきます。
(引用、マネーフォワード)
とまぁ民間会社が羨む
制度ばかりです。
となると、
色々と理由があるから、
コロナ禍じゃなくても、
そもそも赤字体質があるから、
4割が赤字なんでしょう。
その理由の一つに、
おむつ代など消耗品の施設負担や、
医療・薬などの施設負担、
古い建物ゆえに光熱費のバランスが悪い、
なんてのも、あるでしょう。
赤字だからと同情出来ない理由
さらに単年で赤字だから
と同情出来ない理由があります。
それは、
内部留保がしっかりあり、
貯め込んでいる法人や、
居室数に見合わない過剰な設備投資、
理事長室に高価な骨董品、
理事などの法外な報酬、
身内で固めた役員と報酬体系、
○○など意味のない経費、
といった、よくわからないことに、
貯め込んでいたり、
支払すぎる、
なんてことがこれまでにも
あったからでしょう。
そういう背景がありながらも、
単年で赤字になったことを、
どう捕えるか、、
というのは、
コロナ禍で赤字になった施設、
は同情するものの、
現場の介護スタッフをよそ眼に、
理事長が高級外車のような
施設には同情できないよな、、、
と思ってしまいます。
でもそれは昭和の時代、
令和になった今や
そんな悪質なことをしている
施設はもう数少ないことでしょう。
悩ましい社会福祉業・公共事業
また、悩ましい一面もあります。
本来非営利とされている、
・社会福祉業
・公益事業
ですが、
地域のお役に立っている、
なくてはならない、
そんな非営利の事業が、
赤字を出して全体の足を
引っ張っている、、、、
という可能性もあります。
例えば、
利用者が少ない定期巡回型訪問介護に、専従でスタッフを割り当てていたり、
地域へのお弁当配達事業に、仕入高騰とスタッフ割り当てで採算が取れなかったり、
そんな地域になくてはならない、
必要な人には助かっている、
事業が引っ張っている、
ということです。
簡単に辞められる話ではありませんから、
悩ましい一面もあります。
しかしながら、
法人の赤字を垂れ流しているなら、、、、
宅配弁当は他会社に切り替えるとか、
定期巡回を辞めるとか、
経営者としての決断も、
問われているわけです。
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